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震災ゴミ受け入れ撤回、7市町「市民へ説明困難」

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 東日本大震災で出た災害廃棄物の受け入れ問題で、当初前向きな姿勢を示していた府内7市町が方針を撤回した。今月、環境省の再調査に「受け入れ困難」などと答えた。放射性物質への不安を背景に、市民らに安全性を説明できないと判断したという。

 受け入れの意向を撤回したのは京都市、舞鶴市、福知山市、亀岡市、伊根町、船井郡衛生管理組合(南丹市、京丹波町)。環境省が4月に実施した調査では、受け入れ可能な廃棄物の種類と量を回答していた。

 京都市は、生ごみや家具類を年間5万トン受け入れられるとしていたが、今回は「受け入れは検討していない」と答えた。市は8月の「五山送り火」で岩手県陸前高田市の松の薪(まき)を燃やす計画を進めたが、放射性物質の検出で断念した経緯がある。担当者は「現状では、市民に安全性を説得する材料がない」と話す。

 舞鶴市の担当者は「当初は被災地が大変な中、全国の自治体が努力すべきだと考えて手を挙げたが、市民への説明は難しい」と言う。伊根町は「専門家の意見を聴くといった準備ができておらず、慎重な対応が必要と判断した」。船井郡衛生管理組合も「地元の理解がないと受け入れられない」と説明している。

 福知山市は当初、生ごみなら年間1500トン受け入れられるとしていた。担当者は「今回の調査はがれき処理を想定しており、対応は困難だ」と言う。

 一方、相楽東部広域連合(和束町、笠置町、南山城村)は調査に対し、年間70トンのがれき受け入れが可能と答えた。担当者は「災害はお互い様だから、できるだけ受け入れたい。もちろん、安全性の確保が大前提だ」と話す。

 環境省は今回、災害廃棄物を焼却する場合は、放射性セシウム濃度が焼却炉の種類によって1キロあたり240~480ベクレル以下であれば問題ないとする指標を自治体側に示した。それでも、「国の基準は根拠がわからない」(亀岡市)との声も出ている。環境省の担当者は「受け入れ困難とした自治体にもデータを提供し、今後も検討を呼びかけたい」と話している。
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by nakao312 | 2011-10-26 23:59 | Genpatsu&311