年間1mSvが放射線量限度であることの法的根拠

このツイートを見て次のとおり整理した。法律・政令・省令・告示の関係も改めて確認してみると、結局、国民が選んだ議員と法律が全ての根拠であることが分かる。原子力基本法 が【原子力の…利用を推進…】しているため、この第1条を改正しない限り原発は推進され続けてしまう。。


放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(放射線障害防止法)最終改正2010/5/10法律30号←1957/6/10法律167号
 ●3条(使用の許可)
1項.放射性同位元素・放射線発生装置を使用(製造・詰替・装備)しようとする者は、政令で定めるところにより、文部科学大臣の許可を受けなければならない。
 ●4条の2(廃棄の業の許可)
1項.放射性同位元素・放射性同位元素によつて汚染された物を業として廃棄しようとする者は、政令で定めるところにより、文部科学大臣の許可を受けなければならない。
 ●6条(使用の許可の基準)
文部科学大臣は、法3条1項本文の許可申請があつた場合においては、その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
1号 使用施設の位置・構造・設備が文部科学省令で定める技術上の基準に適合するものであること。
2号 貯蔵 〃
3号 廃棄 〃
4号 その他放射性同位元素・放射性同位元素によつて汚染された物・放射線発生装置による放射線障害のおそれがないこと。
 ●7条(廃棄の業の許可の基準)
文部科学大臣は、法4条の2第1項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
1号 廃棄物詰替施設の位置・構造・設備が文部科学省令で定める技術上の基準に適合するものであること。
2号 廃棄物貯蔵 〃
3号 廃   棄 〃
4号 その他放射性同位元素・放射性同位元素によつて汚染された物による放射線障害のおそれがないこと。

放射線障害防止法「施行令」最終改正2010/3/25政令41号←1960/9/30政令259号
 ●3条(使用の許可の申請)
2項.法3条1項 の許可は、工場・事業所ごとに受けなければならない。
3項.前項の許可を受けようとする者は、予定使用期間を記載した書類その他文部科学省令で定める書類を添えて、申請しなければならない。
 ●7条(廃棄の業の許可の申請)
令3条2項・3項の規定は、法4条の二第1項の許可の申請についても準用する。この場合において、令3条2項で「工場・事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、同条3項で「予定使用期間」とあるのは「予定事業期間」と読み替えるものとする。

放射線障害防止法「施行規則」最終改正2009/10/9文部科学省令33号←1960/9/30総理府令56号
 ●14条の11(廃棄施設の基準)
1項.法6条3号・法7条3号の規定による廃棄施設の位置・構造・設備の技術上の基準は、次のとおりとする。
4号ロ(3) …排気設備が事業所等の境界の外における線量を文部科学大臣が定める線量限度以下とする能力を有する…
5号イ(3) …排水設備が事業所等の境界の外における線量を文部科学大臣が定める線量限度以下とする能力を有する…
 ●19条(廃棄の基準)
1項.許可使用者・許可廃棄業者に係る法19条1項の文部科学省令で定める技術上の基準については、次に定めるところによる
2号ハ 規則14条の11第1項4号ロ(3)の排気設備において廃棄する場合にあつては、排気中の放射性同位元素の数量・濃度を監視することにより、事業所等の境界の外における線量を文部科学大臣が定める線量限度以下とすること。
5号ハ 規則14条の11第1項5号イ(3)の排水設備において廃棄する場合にあつては、排水中の放射性同位元素の数量・濃度を監視することにより、事業所等の境界の外における線量を文部科学大臣が定める線量限度以下とすること。

放射線を放出する同位元素の数量等を定める件 2005/6/1文部科学省告示74号←1958/3/31科学技術庁告示4号 by正力松太郎!
 ●14条(排気・排水に係る放射性同位元素の濃度限度等)
2項.規則14条の11第1項4号ロ(3)・5号イ(3)に規定する線量限度は、実効線量が1年間につき1ミリシーベルトとする。
4項.規則19条1項2号ハ・5号ハに規定する線量限度は、実効当量が4月1日を始期とする1年間につき1ミリシーベルトとする。
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by nakao312 | 2011-06-07 10:49 | Genpatsu&311


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